税理士が海外不動産の税金コンサルを行います

最近の円相場の影響もあり、日本居住者が海外不動産を売却した際の、経理処理や税金申告に関するご相談が増えております。

例えば、日本人投資家がアメリカ・台湾・ヴェトナムなどの海外不動産を売却する際のご相談を頂いております。

この場合、通常の不動産売却に係る知識に加え、為替レートや外国税額控除などの国際税務の知識が必要になります。

また多くの場合、英語対応が必要になり対応可能な専門家が限られています。

弊社が得意としている分野ですので、投資家様だけでなく、他の会計事務所様、不動産会社様からの相談も増えています。

顧問税理士を変更せずに、海外取引部分の処理のみを担当することも可能です。

何かご質問やご相談がございましたら、お気軽にご相談ください。

新たな分野に積極的に挑戦して参りますので、今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。

米国Facebook社の社名がMeta社に変わり、楽天やLINEなどの国内有名企業がNFTに参入したりと、インターネットの世界はメタバース・NFT（非代替性トークン）・暗号資産といった大きな変革時期に入っております。

これら一連の動きはインターネットの第三世代技術「Web3」と呼ばれており、日本の国家戦略にも位置付けられています。

今後新たな世界が急速に広がることを見据えて、当社でもWeb3事業に参入します。 

具体的には
・ブロックチェーンゲームのゲームカードNFTに自社で投資（Play to Earnビジネス）
・ゲームカードNFTの預かり運用を行うギルド事業
・NFTや暗号資産に関する会計税務のコンサルティング
を行って参ります。

また、この分野は海外企業や海外投資家との取引が多くなるため、当社の得意分野である国際税務の知見が生かせる分野でございます。

Web3やNFTに関する会計・税務処理等の情報も発信していきます。

新しい分野であり、会計税務上の検討事項も多い状況ではございますが、積極的に挑戦して参ります。

今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

当社代表大木が公認会計士協会 東京会 豊島会の会長に就任しました。

また公認会計士協会 東京会第二ブロック（新宿区、杉並区、練馬区、中野区、豊島区、三多摩地区）のブロック長も拝命しております。

業界の発展と共に、社会貢献に尽力して参りますので、今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。

公認会計士協会ホームページ

https://tokyo.jicpa.or.jp/toshima/about.html

公認会計士のキャリア支援を行う会社である株式会社CPAコンパス様より取材を受け、当社代表の大木のインタビューが「会計士の履歴書」に掲載をされました。

https://kaikeishinorirekisho.com/career/5627/

よろしければ、ご一読くださいませ。

今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。